よく聞くコンプライアンスの意味とは

近年テレビでも良く耳にする言葉にコンプライアンスがあります。
実際にどのような意味があるのかわからないことが多いですが、直訳すると法令遵守という意味になります。
現在ではその意味も多様化しており、社会道徳や社会の規範、経営者や取引先などの利益や要請にかなうこともコンプライアンスと表現されることがあります。

コンプライアンスという言葉が聞かれるようになった理由

急激にコンプライアンスという言葉が聞かれるようになったのは、インターネットの普及により会社の不祥事が明るみになることが多くなり、その不祥事による影響が国を越えて大きくなったことが理由としてあげられます。
さらに国際的にも人権問題が注目されており、ダイバーシティ促進、持続可能な開発目標への取り組みの要請も高まっています。
様々な社会的な背景により注目されていることから、企業においても価値を高めるために必要なこととなっており、しっかりと取り組むことで信用度を高めています。

コンプライアンスの定義

コンプライアンスは明確に定義されていないものの、法令、就業規則、企業倫理及び社会規範の3つが要素です。
そのため違反となる事例は法令違反はもちろんのこと、労働問題や不正経理、情報漏洩の4つがあげられます。
少し前では情報漏洩が大変問題になっていましたが、近年ではセキュリティー対策に力を入れることが一般的になり、漏洩件数は大変減少しました。
不正経理もまた、セキュリティーが高まっていること、クラウドサービスなどを利用するようになったことから、減少傾向にあります。
注意しなくてはならないのが法令違反であり、法令は細かいことから見落としてしまう危険性があります。
小さなものは大丈夫だろうと考えていると数を重ねていくうちに対応しきれなくなってしまうので、見過ごさないように常に気を配らなくてはなりません。

コンプライアンスとコーポレートガバナンスの違い

似たような言葉にコーポレートガバナンスがあります。
コーポレートガバナンスは、経営者を監督する仕組みを指しており、企業内に起こる不正を未然に防いで効率的な業務を遂行することで株主の利益を最大限にすることを目指します。
会社が健全な存在になり、信用度を高めるという点ではコンプライアンスと同じなのですが、この2つは視点に違いがあり、コーポレートガバナンスは取締役会から見た概念であり、その方向は業務執行者に向いています。
コンプライアンスをしっかりと遵守するには、規則やマニュアルの作成が大切になります。
近年はマニュアルがしっかりしていることが基本であり、わかっていそうなことであってもしっかりと記載をしておかなくてはなりません。
公共の場やSNSで発言しないこと、データを持ち出さないこと、ハラスメント行為はしないことなど考えうることはすべて記載をすることが大切です。

法令違反に関しては弁護士など専門家に依頼をした方がよい

法令違反に関しては弁護士など専門家に依頼をした方がよいでしょう。
マニュアルを作成するには、社員に聞き取りをし長時間労働をしていないかを確認する、ローカルルール的な社内独特のルールがないかを見る、判断基準がはっきりとしていない業務がないかを確認することをまず行います。
リスクは普段は気が付かないことが多く、重大な問題に発展して初めて気が付くことがあります。
このようなことを起こさないためにも第三者的な目で社内を見て、徹底的にリスクを検証することが大切です。
なおマニュアルや規則を作成しても、周知していなければ意味がありません。
定期的に研修を実施する、外部講師に依頼しセミナーを開催するなどの工夫も必要になります。

まとめ

定期的に行うことで社員の倫理観とモラルの欠如を防ぐことができ、会社にとって不利益になるリスクを未然に防ぐことができます。
周知後はルール違反をしていないかをチェックするようにします。