「USCPAの資格を取るために勉強をしている」
「USCPAのメリットが知りたい」
「サラリーマンとして株が上がるような資格を取りたい」
USCPAは米国公認会計士のことで、米国の各州が認定を行う公認会計士資格制度を指します。
米国の公認会計士制度の歴史は1896年にまで遡り、ニューヨーク州で創設されたのが始まりです。
公認会計士試験は1917年に第1回の試験が実施され、その後も現在までに長く続けられています。
米国内で通用する資格で日本では十分に評価されているとは言い難いですが、それでも注目度は高く、日本のみならず世界中で広く認知されているのは確かです。
一定以上の能力を持っていることが認められる資格
注目を集める理由の1つは長い歴史と実績があることで、やはり一定以上の能力を持っていることが認められる資格ということが大きいです。
それからUSCPAの資格があると有利になる場面が少なくないこと、キャリアや活躍の道が広がるのも理由の1つです。
資格取得の難易度的には、日本の公認会計士よりも低いので、取得のしやすさも人気の理由です。
ただ英語は必須ですから、英語のスキルがない人はこれも合わせて取得することが必要となります。
ちなみに、USCPAを取得すると相互承認協定を結んでいる国でも、公認会計士資格が認められます。
相互承認協定を結んでいるのは、オーストラリアやカナダにアイルランド、ニュージーランドやメキシコに香港などです。
つまりこれらの国でも資格を活かして活躍したり、働くことができるわけです。
参考記事：USCPA資格について | プロアクティブ/グアム大学日本事務局
米国公認会計士は現実的に働きながら取得が狙える資格
日本で公認会計士として働いている人や、資格取得を目指している人にとっても、米国公認会計士は現実的に働きながら取得が狙える資格です。
合格に必要な勉強時間は1千時間ほどといわれていますが、これは日本の公認会計士の4分の1にあたります。
合格率は4割ほどありますから、時間を掛けて勉強すれば十分に合格ラインに到達します。
受験に必要な要件は日本の場合だと4年制大学の卒業です。
それと会計単位とビジネス単位の取得が求められるので、単位を取得していない人は、大学卒業の要件を満たしていても新たに単位の取得が必要です。
この単位は受験する州によって異なるので、必要な単位数が少ない州を選べば受験のハードルが低くなります。
必要な英語力については、大学が卒業できる程度の能力があれば十分に習得できているか、これからでも習得できるはずです。
USCPA試験の科目や試験時間
試験の科目は大きく分けると4つで、財務会計にビジネス環境と諸概念、監査と証明業務や諸法規に分けられます。
試験時間はそれぞれ4時間とそれなりに長いですが、コンピューターで解答する形式なので、集中できれば効率良く出題をクリアしていけるでしょう。
問題は各科目共に60～70問台なので、いかに1問1問に時間を掛けずに正確に答えられるかが合格の鍵を握ります。
USCPAの受験と合格は、毎日勉強に時間を費やすことができれば、6ヶ月ほどで合格ラインの1千時間に到達するので、半年あれば資格取得も夢ではないです。
働きながら勉強をするとなれば、1日あたりに使える時間は限られてしまうので、1年から2年掛けて受験を目指すつもりで勉強に取り組むのが正解です。
合格者数に制限はないので、周りがライバルだらけだとしても本当の敵は自分自身です。
正確にいえばモチベーションを保てるかどうか、誘惑に負けずに勉強に集中できるかの勝負となります。
日本では2011年から国内で受験できるようになった
4割という合格率は日本人の受験者の数字ですから、英語が得意な人ばかりではない日本人でも、半数近くは合格できていることが分かります。
この事実はUSCPAに興味を持ったり受験を考えている人、既に勉強を始めている人にとって勇気が与えられるでしょう。
日本では2011年から国内で受験できるようになったので、受験のハードルが下がったチャンスを活かさない手はないです。
合格に必要なのは各科目75点以上の獲得ですから、75点を超えられるように勉強をすれば、自信を持って試験に臨めます。
USCPAは一度に全ての科目を合格する必要はなく、1つでも合格すれば18ヶ月間その科目の合格が有効とされます。
18ヶ月以内に他の科目も合格することができれば、晴れて米国公認会計士の資格取得に至ります。
資格が取得できても実務で働けるかどうかはまた別の話
ただし、資格が取得できても実務で働けるかどうかはまた別の話です。
州によって業務に必要な登録申請が求められたり、場合によっては追加の試験とその合格が求められることもあります。
日本では主に外資系やグローバル企業が米国公認会計士資格を持つ人材を求めているので、有資格者はそういう企業に転職するチャンスが増えます。
当然ながら英語も相当なスキルがなければ受験すらできないので、有資格者は必然的に英語のスキルも認められることになります。
資格を持っていれば、日本企業でも英語のスキルを買って採用ということも十分にあり得ます。
まとめ
米国公認会計士の知識を活かして仕事ができるかどうかは企業によりますが、少なくとも転職先の選択肢が増えたり、面接を受けて採用される可能性が高まるのは間違いないです。
働きながらの勉強は決して楽ではありませんが、しかし充実した日々を送ることができますし、合格して取得する資格の喜びはひとしおとなるでしょう。
