契約書のリーガルチェックの必要性とは

会社経営
この記事はこんな人におすすめ

・契約書に関するトラブルが最近多い
・契約書のリーガルチェックのやり方が分からない
・リーガルチェックを弁護士に依頼する場合、どれぐらい費用かかるの?

契約書はビジネスの際に使用することが多いです。
取引相手とかわすことが多く、ただ単に基本的なことが書かれているだけではありません。
契約書は問題がない内容に見えても不利なことや注意すべきこと、さらにはコンプライアンス的に問題になることなどが含まれていることがあるため、しっかりとチェックをしなくてはなりません。
このようなチェックをすることを法務確認またはリーガルチェックと言います。
契約書の内容にもよりますが、作成したものが違法ではないか、条項が無効にならないのかを法律の専門家に確認することであり、大変重要な部分になります。

【参考】契約書のリーガルチェックの重要性と9つのチェックポイント

リーガルチェックを行わない場合の問題点

リーガルチェックは面倒なように感じますが、行わずに作成してしまった場合法令で認められていないことを書いてしまうことが考えられ、相手からは非常識な会社であると認識されてしまいます。
もしそのまま契約が締結したとしても法律に認められていない内容が書かれていると、契約の一部が無効となってしまい、思うように機能しないこともあります。
また納期や金額など遅延や損害を与えた場合などについてしっかりと書かれていないと、何かあった際に不利益になってしまうことがあるのですが、気が付かずに締結した場合は自らの会社が一方的に不利益となってしまうこともあります。
近年ではテンプレートがあり簡単に作成できるようになっていますが、法律は改正される機会が多く、そのテンプレートが最新であるとは限りません。

リーガルチェックを行うメリット

なお、無効となるのが多いのが、公序良俗違反や消費者契約法違反、そして借地借家法違反や独占禁止法違反などとなります。
このようなことからリーガルチェックを行うメリットとして、

  • トラブルを未然に防ぐことができる
  • 自分の会社が不利益を被りそうな条項を事前に見つけ出すことができる
  • 契約を締結する前に相手に変更を提案したり交渉したりすることができる

などのことがあげられます。
ただの紙切れではなく、しっかりと交渉結果を折り込んだものになるので、トラブルが起きても対応をすることができます。

契約書をリーガルチェックしてもらう場合の流れ

契約書をリーガルチェックしてもらう場合の流れは、まず自らの会社に弁護士がいない場合は法律事務所に依頼をしなくてはなりません。
依頼をする前に自分の会社の情報をまとめておくことが大切であり、資本金はもちろんのこと、従業員数などもまとめておくようにします。
これは資本金や従業員数によって適用が変わる法律があるからです。
ある程度まとめられたら、取引先からもらった契約書と自社で作成した契約書を用意し、合意したい部分を整理していきます。

なお用意しておきたい情報と資料は、

  • 契約に関する書類と事業の説明資料
  • 従業員の人数と事業規模がわかる資料
  • 合意をとりたい内容

などとなります。
スムーズに話を進めるには、ビジネスのプランと原案を伝えることであり、しっかりと要望やスケジュールを伝えることも大切です。
いつまでに契約の締結が必要かを伝えておくとすぐに対応してもらえます。

弁護士に依頼をする場合の費用について

資料を揃えたら弁護士に依頼をしますが、弁護士に依頼をする場合費用がかかります。
この費用は会社の規模や内容、弁護士事務所自体の規模によって幅がありますが、一般的に3万円程度のことが多いです。
法務確認の他にアドバイスをしてもらいたい、相談をもっと多くしたいという場合は5万円から10万円程度がかかります。
法外な価格は請求されませんが、地域や規模によって差が生じるので、事前に調べておくと良いでしょう。

費用面で余裕があれば弁護士と顧問契約をしておく

弁護士に依頼する場合、契約するたびにリーガルチェックをすると時間的にも費用的にもコストがかかってしまいます。
契約はスピードが大切であり、ビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあります。
そのためあらかじめ業務委託書や秘密保持に関する条項などはテンプレートを弁護士に依頼して作成してもらっておき、手元に置いておくといざという時にすぐに契約に持っていくことができます。
費用面で余裕があれば弁護士と顧問契約をしておくと依頼の予約もとりやすく、スムーズに話を進めていくことが可能になります。

まとめ

リーガルチェックを行われていない場合、

  • 契約が無効になってしまう可能性があること
  • 不備があることにより大きなトラブルに発展することがあること
  • 取引先から提示されたものが相手にとって極端に有利な内容である場合、自社が不利になってしまうこと

がリスクとしてあげられます。
このようなことを避けるには専門家である弁護士に依頼をするのが良く、法的な観点からアドバイスを受けることもできます。
原案に不足している部分を指摘してもらうことができるほか、あらためて盛り込むことができるので、不備が生じることもありません。
近年では海外の企業との取引も多くなっており、英語や中国語、ドイツ語などの翻訳対応も依頼することができます。
さらに顧問契約を結んでいる場合はトラブルにすぐに対応してもらうことも可能であり、未然に防止する、最小限のリスクにとどめることができるなどのことができます。

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